EU特許のトレンド「IoT モノのインターネット」

EPOにおける特許出願の継続的な増加

欧州特許庁における特許出願件数の推移によると、この数年間で、モノのインターネット（IoT）、ロボット工学、人工知能（AI）の分野での特許出願件数が増加の一途をたどっています。出願者は主に日本、中国、米国、韓国、オーストラリア、ドイツ、イギリスです。（出典: 世界最大の統計調査データプラットフォーム「Statista」2019年3月「Länder mit den meisten Patentanmeldungen im Bereich IoT weltweit」 ）

IoT分野における世界年間特許出願件数は2017年から2018年にかけてほぼ倍増しています（出典: 「Statista」2019年6月 「Anzahl der jährlichen Patentanmeldungen weltweit im Bereich IoT」）。

ここで注目すべきは、コンピュータ実装ソフトウェアの特許出願です。コンピュータ実装ソフトウェアの出願数はIoTの発明に連動する形で増加しています。しかし、このような発明の法的保護には限界があります。なぜなら、ソフトウェア自体の特許取得は不可能であり、これにより生まれる非技術的効果は、特許性を評価するときにほとんど無視されるからです。2018年10月のブログ記事もご参照ください。これらの発明は、多くの場合、機械的または電気的コンポーネントとの機能的な関連でのみ特許を取得しています。

情報通信技術との接続

IoTプラットフォームを使用するのは、IT企業だけでなく、その他の企業、中小企業もすでにこれを使用し、製品、機械、システムをより効果的に接続しています。

現代の情報通信技術を利用するいわゆる従来の工場施設も増えてきており、モノのインターネットを介して、センサー、機械、システムをインテリジェントに接続しています。

弁理士とともに行うIP戦略

エンジニアや技術開発を行う企業が生み出した発明、新製品、サービス、これらは最善の方法で保護されなければなりません。当所の弁理士は、オートメーション、自動車工学、ネットワーキング等の各分野においてクライアントの皆様のデジタル化メニューに合わせ、包括的なIP戦略およびその実施方法についてアドバイスします。