メタバースと NFT

メタバースとは、企業とその製品マーケティングに新しく革新的な機会をもたらすことができる3D仮想空間です。

このオンラインの世界では、顧客はデジタルでアニメーション化されたアバターとして、デジタルの衣類、靴、アクセサリーなどを購入できます。 VR メガネを使用するか、拡張現実を使用し、メタバース アバターを自分で好きなように動かすことができます

ここでは、NFT （非代替性トークン ）が重要な役割を果たします。 NFT は、デジタルオブジェクトまたはアート等の仮想証明書です。ブロックチェーン上で記録されるため、偽造・改ざんが難しく、固有性を持たせることができます。 仮想商品のNFT については、2022 年 2 月のブログをご覧ください。

メタバースにおける商標権

仮想商品に関しては、新しいビジネス モデルが今後数年間で発展することが予想されています。これに伴い、デジタル空間における商標権も重要性を増していくでしょう。 商標出願人は、偽造・改ざん等を防止するため、可能な限り広範囲に商標権を取得する戦略を取ることが望まれます。

デジタル商品の保護には、仮想商品やNFTを商標登録することが今後興味深いオプションになる可能性があります。

猶予期間中の使用証明

商標権維持の法的要件を満たすために、商標権者は登録後 5 年以内に登録商標を導入および使用する必要があります。 これを怠ると、商標権が取り消される可能性があります

仮想商品の登録商標が仮想空間で使用されていない場合、登録商標は取消される可能性もあります。

猶予期間中の使用証明の詳細については、ブログ 登録商標の使用証明をご覧ください。

第三者による商標出願の監視

メタバースの特徴である分散化、また、この仮想市場がどのように発展するかはまだ予測できないという事実により、市場では商標権者が商標権を侵害されるリスクがあると言えます。

たとえば、米国の裁判所で著名な企業間で紛争が発生しました。 スポーツ用品メーカーのNikeは、スポーツ シューズの画像を NFT として提供するメタバースマーケットプレイスを訴えました。 Hermès は、NFT マーケットプレイスを通じて Hermès 製品のデジタルアートを販売したアーティストを訴えました。

このように、登録商標の侵害リスクがあることが判明した場合、直ちに措置を講じることができるため、仮想商品および NFT の商標監視を行うことは重要です。

欧州連合知的財産庁 （EUIPO）

EUIPO での仮想商品および NFT の登録は、主にクラス 9、18、または 25 （「ダウンロード可能なソフトウェア/仮想商品」または「代替不可能なトークン」）、あるいはクラス 35、41 または 42（仮想製品のオンラインショップなどのサービス）で行われます。

EUIPO は「仮想商品および NFT 関連サービスは、確立されたサービス分類の原則に従って分類されるべきである」としています。

インターネット上での模倣品

インターネット上にはびこる模倣品

模倣品は 現在インターネット上に溢れています。模倣品はネットショップ、ウェブサイト、ソーシャル メディアなどを介し全世界で売買されています。 模倣されたブランド商品は、もはや輸送用コンテナを使用するのみならず、個々の郵便物として目的地に送られています。

知的財産権侵害の防止 – 税関との協力

ドイツ税関による年間統計によると、2021 年に 3 億 1500 万ユーロ相当の模倣品が差し止めされました。 前年より約 25% の増加です。

知的財産権者は、オンライン ショップまたは ウェブサイトなどで自社製品の模倣品を見つけた場合、オンライン取引の場を注意深く監視し、証拠 （スクリーンショット、リンクなど）を収集することを強くお勧めします。

税関は、たとえばドイツとの輸出入の際に模倣品を差し止めすることができます。 しかし、これには、権利の侵害が絶対条件となります。

また、製品が特許または商標によって保護されている必要があり、その商標は企業が事業を行うすべての国で登録されている必要があります。 さらに、税関は商業目的で製品が輸入されていると特定できる場合、非 EU 諸国から輸入された模倣品を差し止めすることもできます。

インターネット上での監視、模倣品による侵害に関する調査

インターネット上での模倣品は、機械学習ソフトウェアを使用しても検出、認識できます。

このツールは、ウェブサイト、オンライン マーケットプレイス、ソーシャル メディア チャネルなどで模倣品を自動的に検索し、言語、時間帯、国境に関係なく模倣品を発見することができます。

報告システム

欧州連合知的財産庁 (EUIPO) は、さまざまなオンラインマーケットプレースと協力して、製品の知的財産権侵害の防止に努めています。 現在、多くのオンラインマーケットプレースが、企業や消費者が使用できる報告システムを設定しています。

模倣品からのイノベーションおよび知的財産の保護

最も効果的な製品の保護戦略は、知的財産権の早期出願および登録です。当所は 知的財産権の侵害を防ぐために、製品がどの程度保護可能か、特許、商標、または意匠の保護を得るためにどのような製品の調整を行うことができるかをお客様にアドバイスします。

知的財産権が登録されている場合にのみ、製品やブランド侵害に対する法的措置を効率的に講じることができます。 当所は、一時差し止め命令手続き、国境での差し止め、情報、損害、破棄に関する請求などに関してクライアントをサポートします。是非ご相談ください。

商標権侵害の防止

商標局は、類似または同一の商標審査を行わないため、商標権者は常に商標登録を監視する必要があります。登録商標の監視は、特に商標の潜在的な侵害を早期に特定するのに有効です。

独自に行う同一性・類似性調査

DPMA、EUIPO、および WIPO のデータベースには、出願手続き中および登録済みのすべての商標が記録されています。 ただし、新しい商標を登録する際、これらの商標局は職権での、類似または同一審査を行うことはありません。

このため、後の出願者が自社の商標と類似または同一の商標を登録することがあります。

商標登録の定期的な監視

継続的に商標を監視することにより、類似または同一の商標登録を早い段階で確実に発見することができます。一般的に商標権には使用義務が存在するため、既存の商標侵害に十分余裕をもって対処できます。

商標権者が自ら、類似または同一の商標が出願されているか、または登録簿に登録されているかを調査するのが原則です。

しかし、この監視は複雑であることから、時間と労力が掛かるのも事実です。たとえば、ドイツの商標を有する商標権者として、監視するのはドイツ商標だけではなく、欧州連合商標や国際登録制度に基づくドイツでの商標も監視する必要があります。 欧州連合商標の商標権者としては、EU のすべての国内商標も監視する必要があります。

商標監視の際、多くの類似した商標出願が検索結果として現れることがあります。このため、どの商標に対して措置を講じるか、どの手段が効率的か等判断するための商標分析が必要となります。これらの分析には専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

後願登録商標に注意

特許・商標の専門家は、商標登録のデータベースのみならず、有料の商標監視用データベースを使用して調査します。

• 専門家は新たに登録された国内外のすべての商標また商標出願を常に監視してます。
• 同一性調査とは同じ商標がないか調査することです。
• 類似性調査とは単語の構成要素、スペル、または比喩的な要素が類似している商標を調査することです。
• 調査対象は商品クラスおよびサービスクラスになります。

商標を監視することにより、別のブランドと混同されるような重大なリスクがあると判明しても、すぐに対処することができます。

望ましくない商標登録が検出された場合の対処方法

後願商標が自社商標の保護範囲と重複している、またはその範囲に影響を与えていることが判明した場合、異議申立を行うことができますが、この場合、商標権者は後願商標の公開から 3 か月しか猶予がありません。また、この異議申立手続には、監視措置の記録および調査報告書を記録した書面が必要になります。

通常、異議申立手続が実施される前には、後の商標出願人と合意に至る十分な時間が与えられます。このため、後の商標出願人が保護範囲を制限したり、商標の使用を制限したりすることもあります。

また、いわゆる商標使用制限契約を締結することも可能です。異議申立手続きの申請を行い、手数料を支払っていたとしても、異議申立手続の開始前に合意に達した場合は、異議申立手数料は返金されます。

異議申立期間が過ぎた場合、複雑な抹消手続きが開始される可能性があります。また民法上の差し止め、損害賠償等の手続きを申請することもできます。

欧州連合商標 （EU商標）

EU商標への世界的な関心

2020年にEU商標出願が急増したのは、特に中国が商標出願に非常に積極的だったためだと、EUIPOは報告しています。

中国のEU商標出願のシェアは9.5％（2019）から16.2％（2020）に上りました。 2020年だけでも、クラス10（医療機器および機器）における中国の出願者は、総出願数の25％を超えました。 中国からの出願数の増加は、クラス9（電気機器、コンピューター）でも顕著です。 （出典： 2021年2月24日EUIPOニュース)

EUIPOは、オンライン販売ブームもまた、EU商標出願増加に良い影響を与えたと見ています。 「…大規模プラットフォームで販売を行うものは、知的財産権を保護していることを示さなければなりません」（出典： 2021 年5月25日EUIPO ニュース）

ファクトチェック：欧州連合商標

1件の出願で、欧州連合加盟国の27国カバー： 1件の出願で、権利者は欧州連合全域をカバーする商標権が取得できます。加盟国が増えた場合も、EU商標の保護範囲は自動的に拡張され、追加費用はかかりません。

一元管理：EU商標に関するテーマは、すべてEUIPOにおいて一元的に処理されるため、欧州連合商標システムによって商標出願および登録は標準化かつ簡素化されています 。

時間と労力の削減： EUIPOでEU商標の出願することで、各国の特許庁に個別に出願する必要がないため、時間とコストを節約できます

権利保護に関する統一システム：商標侵害が発生した場合、欧州連合の商標裁判所に提起することができるため、欧州各国で個別に起訴する必要はありません。欧州連合商標裁判所による決定は、欧州連合全体で有効です。

権利保持のための使用： EU商標の有効性を失わないためには、商標をEU加盟国1か国で使用するだけで十分です。

保護期間： EU商標権は、出願日から10年間有効であり、必要に応じて10年毎に延長できます。

商標調査の重要性

商標出願の前には、常に事前調査を行う必要があります。 商標庁は、商標登録が既存の同一または類似の商標と競合するかの審査を行わないためです。

事前調査なしに商標登録すると、先に出願した商標権所有者からの警告または異議申立される可能性があります。2019年5月27日のブログをご参照ください。

英国EU離脱とその影響

英国のEU離脱により、EU商標は英国での保護権を失います。

英国特許庁は、2021年1月1日にすべての登録欧州連合商標および国際登録のクローンを作成したため、この商標は英国の国内商標として継続されます。

サウンドブランドは重要なブランド戦略

2019年1月14日の商標近代化法により、新しい商標の形が追加されました。 今後、音商標、動き商標、ホログラム商標、マルチメディア商標は、電子サウンドやビデオシーケンスなどのデジタル形式で登録可能になりました。

音響、音商標

音、一連の音、またはノイズのみで構成される商標は、音商標として保護することができます。音を再生できる音ファイル（JPEGまたはMP3）を送信するか、音を正確に再現できる楽譜の提出により、商標登録できるようになりました。

登録には、基本的に他のすべての商標と同じ要件が適用されます。音商標は、音自体に独特の特徴がある場合にのみ登録できます。つまり、ターゲットである平均的な消費者が、この音を聞けば、商品またはサービスと特定の企業を関連付けられるか、ということを基準にして判断するということです。

ただし、商標庁は、音自体は、文字や抽象的なロゴとは異なり、必ずしも音のみで認識されるとは限らないため、現状では識別要素として使用されていない、としています。

つまり、ある音を聞いて、それが業界全体を連想する音は登録されず、個々の商品を連想させるという特徴を持つ音のみが登録できる、ということを意味します。これには、かなりの説得力のある説明と、証明が必要となります。

音商標の認識値

音、メロディー、またはノイズは感情に呼びかけます。 これは、商品またはその背後にある企業に関連付けるのに有効です。 ビジュアル商標と同様にサウンド商標は、幸福感および購入意欲に強い影響を及ぼすため、今日、多くの商品にサウンド効果が利用されています。

音響デジタルメディア増加傾向に伴い、音響を利用して企業の商品やサービスのブランド認知度を高める可能性も強まっています。

音を聞けば、どのブランドかすぐにわかるものがいくつかあります。 よく知られているのは、テレコムの5つのトーンから構成される音のシーケンス（いわゆるジングル）や、エルディンガー・ヴァイスブロイ醸造所のメロディーです。 ジェームズ・ボンド映画の有名な主題歌もサウンドマークとして保護されており、誰もが知っているメロディーの一つです。

すべては市場分析から

サウンドマークの登録手続き開始前に、商標法に基づく、商品やサービスのサウンドの特徴に関する問題を収集し、「業界標準」を早急に調査する必要があります。

弊所弁理士は、商標出願の準備、出願、関連する付与手続きサポートし、クライアントの皆さんと共に、各企業のニーズに応える産業財産権戦略を策定します。

カラーマークの保護における障害

1995年以降、色と色の組み合わせは、ドイツ特許商標庁（GPTO）に商標として登録できるものとして法的保護対象となっています

カラーマークの場合、そのまま登録できるようになるために必要な文字は、特に例外的な状況でのみ想定されます。

例えば、非常に限られた数の商品またはサービスに関してのみ色を登録する場合、関連する市場が非常に具体的である場合、一般の人々がこの市場での識別手段として色に慣れている場合、または色がすべての文脈で際立っている場合、ターゲットである人達が（すぐに）それを独特のサインとして理解するような方法の場合などです。

マークの認知度

一方、独自の特徴がない場合はそれを使用することで保護性を確保することができ、商標としての使用は高い認知度（50％以上など）が求められます。したがって、色が単に説明的な表示または装飾として一般に理解されていることが鍵になります。そもそも独自性の証拠を取得することは非常に時間がかかります。使用の強度、地理的分布、使用期間、または関連する広告費に関する文書に加えて、消費者調査に基づく市場分析が必要になることがよくあります。これも明らかに非常にコストがかかります。

そうだとしても、企業が抽象的な色の商標保護を確保することは重要です。よく知られている例は、テレコムマゼンタ、ADACイエロー、バイヤスドルフニベアブルー、またはドイツポストイエローです。

商標保護は初回10年間有効です。商標は無期限に保護することができ、商標権者は10年ごとに更新料を支払います。

登録されたカラーマークに関する論争

カラーマークが有効かどうか、既存の所有権が侵害されているかどうか、または第三者によるカラーマークのキャンセルの申請を許可する必要があるかどうかに。こうした論争はドイツの民事裁判所、連邦特許裁判所、および連邦裁判所で行われています。

欧州最大の日本人街デュッセルドルフで特許法と商標法の専門家軍団として、あらゆる種類の商標の保護と段取りについてアドバイスします。

商標法近代化法

新しい商標

1 月中旬以降、既知の形式に加えて、サウンド マーク、モーション マーク、ホログラム マーク、マルチメディア マーク、そして、電子サウンドまたはビデオ シーケンスなどのデジタル形式 (JPEG、mp3、mp4) で商標登録できるようになりました

ドイツ特許商標庁 (DPMA) の証明書には、当該電子商標登録へ対応するリンクを含む QR コードが付いています。 この法律は、2016 年から施行されている EU 商標法指令を国内法に置き換えるものです。

新しいブランドカテゴリーとしての認証マーク

法改正により、新しいブランドカテゴリに認証マークが加えられました。 認証マークは特定の商品またはサービスに対する保証機能を与えます。そして、このことから、認証マークは商標保護を受けることができます。ただし、認証マークの商標登録は、その文字や記号が明確に認識できる場合に限られます。

その他のイノベーション

地理的表示と原産地呼称も商標として登録することができます。

また異議申立手続きにおいて、申請者は過去の複数の権利を同時に主張できるようになりました。 さらに、申請後 2 か月間 (延長可能) の「クーリングオフ」期間が認められ、必要に応じて正式な手続きが開始される前に両当事者が合意に達することができます。

最後に、使用要件に関して重要な変更があります。使用の 5 年間の猶予期間は、商標登録に対し異議申立てができなくなった日から始まります。 これは、異議申立て期間が終了した翌日、または異議申立て手続きが最終的に終了した時点のいずれかです。

2020 年 5 月以降の取消しおよび無効訴訟に関する新しい規制

2020 年 5 月 1 日より、過去の権利無効訴訟をドイツ特許商標庁 (DPMA) で正式な手続きとして実施および処理できるようになりました。 同じことが、特に商標の不使用による取消手続きにも当てはまります。 現在、これらの手続きは民事裁判所でのみ行うことができます。

商標とは

商標とは、自社の商品およびサービスを他社のものと識別することを可能にする標識のことで、自社商品やサービスの「品質」や「信用」を消費者にアピールするものです。特定の文字、シンボル、色、図形あるいは音などによって製品を連想させることがその目的です。

これらの商標は商品と製造者とを関連づけるだけでなく、特定のイメージや評価にも結び付くことがあります。例えば、口腔衛生商品の製造者は「清々しさ」といったイメージを呼び起こしたり、自動車製造者では「ダイナミズムやスピード感」などのイメージを連想させます。

このように、商標は消費者の注意を喚起する目的があるのです。

登録手続き

商標の登録手続きは通常、ドイツ特許商標庁を通じて行われます。商標の優先期間は、登録日から6か月です。

商標の登録を可能にするには、商品とサービスの名称を明確にすることが大変重要です。

またドイツ特許商標庁では、競合の可能性がある商標の審査は行われません。また登録日は登録書類の受領日となります。

商標登録の要件

商標を保護するには、商品およびサービスと標識との関係が明確でなければならず、「普通名称（取引上の名称）」（例：登録対象商品が「イチゴ」で、「ICHIGO」と出願した場合等）、商品やサービスの質、数量などが含まれるもの、産地を表すもの、あるいは慣用句などは登録することができません。

さらに、市場で自由に使用が可能でなければならないシンボルや文字、紛らわしい内容を含むもの、また消費者が製品の特徴として区別することができないものは登録することができません。

商標の抹消

商標の所有権は10年間に及び、必要に応じて更新することができます。ただし、商標が5年間にわたって使用されていない場合、第三者によって取消し申請を行うことができます。

さらに、商標の登録後、第三者または先願者が異議を申し立てるために3か月の期間が設けられています。

さらに、商標の登録後、第三者または先願者が異議を申し立てるために3か月の期間が設けられています。異議申立てが認められると、商標の取り消しまたは制限される可能性があります。

また、後日確認された絶対的登録要件の欠如により、無効となる可能性もあります。部分的に無効となった場合は、その一部のみが抹消されます。商標所有者は取消請求をすることで、商標権を取消することができます。