統一特許裁判所（UPC）

統一特許裁判所は、2023年6月1日以降、欧州レベルで特許紛争（侵害訴訟と無効訴訟の両方）を扱うことになった。

統一特許裁判所の控訴院はルクセンブルクにあり、第一審裁判所は3つの中央裁判所と全国の地方・地域裁判所に分かれています。ドイツでは、デュッセルドルフ、マンハイム、ミュンヘン、ハンブルクに地方法廷が開設されています。

現在までにEPGに提出された訴訟のほとんどは、侵害訴訟である。一部の無効訴訟はすでにミュンヘンの中央審判所に提訴されている。

欧州中央商工会議所

6月末、UPC運営委員会は、ミュンヘン、パリに加え、第3の中央弁理士会所在地をミラノに置くことを発表しました。ドイツ、フランス、イタリアの中央弁理士会の責務は、国際特許分類（IPC）のセクションに従って、以下のように分割されました。

タイはセクションAの特許（日常生活必需品、補足保護証明書を除く）を担当する。

ミュンヘンはセクションC特許（化学、冶金）とセクションF特許（機械工学、照明、加熱、兵器、発破）を担当する。

パリは、セクションB（作業工程、輸送）、セクションD（織物、製紙）、セクションE（建設、掘削、採鉱）、セクションG（物理学）、セクションH（電気工学）、および補足保護証明書の特許を担当している。

ミラノの中央商工会議所は2024年6月までに業務を開始する予定である。ブレグジットの影響により、当初予定されていたロンドンの中央商工会議所では、予定されていた責任を再編成し、分散する必要があった
ミラノの中央商工会議所は、2024年6月までに業務を開始する予定である。

法廷での使用言語について

控訴裁判所では、原則として、第一審の訴訟手続で使用された言語を訴訟手続の言語とする。

最近、ドイツ、フランス、イタリアの現地部門では、それぞれの国の言語に加え、英語の手続きも提供することが発表された。

最近、ドイツ、フランス、イタリアの現地部門では、それぞれの国の言語に加え、英語の手続きも提供することが発表された。
地方または地方法廷での手続き言語の概要はこちら。(リンク)

オプトアウト

サンライズ期間が終わる頃、「オプトアウト」の申告が急増した。

それに応じて、すでに存続している欧州特許の特許権者の多くは、各国の権利を維持し行使する責任は、引き続き各国の特許庁と裁判所にあるべきであると要請した。最初の試算によると、新しい管轄権から脱退した特許の割合は40％近くに上った。

UPC前の代表

4,469人が統一特許裁判所の代理人になることを申請し、EPCレジストリによる確認を経て登録されました。ドイツは現在、UPC代理人の数が最も多い国です（EU参加国の全代理人の約44％）。

karo IPの弁理士の大半は、欧州特許訴訟資格証明書（EPLC）を取得しており、欧州弁理士としてUPC裁判所に出廷し、特許訴訟においてクライアントの利益を代表することができます。(search for representatives)

当ウェブサイトでは、統一特許に関する一般的な情報をまとめています。(リンク)

特許調査、特許データベースおよび調査費

特許調査の種類

発明の新規性調査：新規性調査は、特許出願前に、当該発明が新規性に係る特許性要件を満たしているかどうか、またはすでに公知の技術であるかを確認するのに行います。

先行技術調査：市場参入に伴う戦略的決定を行う際には、利用可能、またはすでに特許付与済みの発明を把握することが重要です。先行技術調査を行うことで、当該技術分野における特許文献の概要が得られ、有利なスタートポジション、あるいは今後必要となる協力関係等を特定することができます。 [2020年6月のブログもご参照ください。]

Freedom-to-Operate（FTO）：FTO調査は、製品あるいはサービスの市場投入前に特定の技術を使用できるかどうか、または第三者の特許を侵害していないか、あるいは侵害する恐れはないかどうか、様々な観点から調査を行うものです。製品または技術の詳細が明確であればあるほど、的を絞った効果的な調査を行うことができます。 [2019年2月のブログもご参照ください。]

異議申立調査および無効調査：特許出願に対する拒絶理由、特許付与に対する取消理由、また第三者による特許が自社製品の障害とならないように無効理由となる資料を調査します。

オンラインデータベースを利用しての特許検索

世界中で公開されている特許および実用新案に関する情報は、ドイツ特許商標庁（Depatisnet）、欧州特許庁（Espacenet）、およびWIPO（Patentscope）の国際フルテキストデータベースで無料検索できます。 [データベースリンク]

これらのオンラインデータベースを使用した調査は、独自調査の一環として、調査機関に委託して、また弁理士と協力して行うことができます。

特許データベースを利用する際のフィルタ設定

キーワードまたはキーワードの組み合わせ、タイトル、特許番号、出願、発明者の氏名で特許を検索するオプションに加え、フィルタ設定をして関連する文献を絞り込むことをお勧めします。例：

• 国の範囲を絞って検索：ドイツ特許、欧州特許またはPCT出願での検索
• 技術分野を絞って検索：特許クラスで検索（国際特許分類-IPC）
• 競合他社に絞って検索
• 期間を絞って検索

調査戦略策定の際の弁理士によるサポート

精度の高い調査には労力および時間がかかり、またそのプロセスは目的によって大きく異なります。 当所の弁理士は、いかなる技術分野の特許調査であっても、企業、発明家、スタートアップの皆さんのご質問にお答え、サポートします。

また有料非公式のデータベースを使用することから、より包括的な検索が可能です。これにより質の高い調査結果および統計分析をすることができ、より的を絞った費用効果の高い調査が可能になります。

特許調査費用

特許調査にかかる費用は、調査にかける労力および時間、調査内容の複雑さ、分析対象となる特許の数などによって異なります。

以下、特許調査別費用の目安です（これはあくまでも目安であり、法的拘束力をもちません）。

• 新規性調査：
  約 1,000〜1,500ユーロ（外税）
• 先行技術調査：
  約 3,000〜4,500ユーロ（外税）
• FTO調査：
  約5,000〜8,000ユーロ（外税）
• 異議申立調査および無効調査：
  約3,000〜5,500ユーロ（外税）

鑑定書作成の場合は追加費用が発生します。

「特許法等改正に係る特許法の簡素化・現代化のための法律」

2021年8月18日「特許法等改正に係る特許法の簡素化・現代化のための法律」が長い準備期間を経て漸く交付されました。

当時計画中であったDPMA における手続きに関連する改正点については、2020年2月に以下のブログ記事ですでにご説明しました。

PCT 国際特許出願のドイツ国内段階への移行期間の延長

2022年5月1日以降、DPMAでの国内段階開始までの期限が1か月延長されます。

この期限は、これまで出願日（優先日）から 30か月以内であったところ、31か月以内に変更されました。

新しい期限は、2022年5月1日時点で、これまでの国内段階移行期限（30か月）がまだ満了していないすべての出願者に適用されます。

発明者の表示

また、2022年5月1日以降、発明者は特許等の文書および登録簿に氏名および住所または居所を記載します。 しかし、発明者はこれらの情報非開示を申請することもできます。

共同出願人に対する手数料の減額

共有者または共同出願人は「1人」として扱う規則が、2021年8月18日にすでに施行されています。 以前、この手数料は一人頭で計算されていました。

この規則はDPMAおよび上訴審での手続き両方に適用されます。

更新手数料の値上げ

「特許法等改正に係る特許法の簡素化・現代化のための法律」に伴い、「DPMA の業務範囲拡大及び特許費用の改正」が2021年9月7日に施行されました。

2022年7月1日に、5年目以降の特許維持費または更新手数料が値上がりします。

「特許法等改正に係る特許法の簡素化・現代化のための法律」

連邦法律公報記載の全文は以下をご参照ください (ドイツ語)。

World IP DAY

なぜ中小企業が知的財産分野において特別な役割を果たすのか？

ドイツ企業の90％以上が中小企業であることから、中小企業（SME）はドイツ経済の根幹をなしていると言えます。 これら一つ一つの企業が、アイデアを出すことからスタートし、それを形にして、 消費者が使用する製品を製造し、そして雇用を生み出すのです。

知的財産権は、企業の資産を保護し、価値を創造するのに役立ちます。 しかし、どうしたらイノベーションを効果的に保護できるかを知っている企業はごく少数です。調査によると、産業財産権に精通し、これを取得する企業は経済的に成功していることが証明されています。

IPが意味するものは？

Intellectual Property (IP) または知的財産は、発明、文学的および芸術的作品、デザイン、シンボル、名称、画像というような知的創造物を指します。 特許、著作権、意匠、商標によって法的に保護することもできます。

知的財産権とは、知的財産を模倣から保護し、特定の状況下において、発明または創造物から経済的利益を引き出すことを可能にします。これは、市場での生き残りをかけた企業にとってとても重要なポイントです。

なぜ産業財産権の保護が必要なのか？

産業財産権は、発明者や作成者などの利益と一般の公益とのバランスをとることを目的としています。 このバランス無くして創造性と革新を促進する環境を築くことはできません。

例えば、発明者が発明を公開することによって始めて、限定的な特許保護を受けることができます。 このことから、特許出願は、自社製品の製造と販売を確保するだけでなく、技術革新を促進し、社会の利益、繁栄にも貢献することになります。

弁理士の仕事内容は？

弁理士は、企業が知的財産権を評価、出願、登録、監視するのをお手伝いします。 たとえば、どの知的財産権がどのイノベーションに適しているかをアドバイスします。 技術および科学分野の発明と革新は、特許と実用新案で保護されます。 一方、クリエイティブなデザインは、商標と意匠で保護されます。 発明の種類に応じて、模倣に対する効果的な保護権が存在します。

この他にも、弁理士は開発に伴う特許業務も提供しています。 新製品を開発する際には、競合他社の産業財産権による潜在的なリスクがないか評価する必要もあります。

世界知的所有権機関（WIPO）の設立

1970年4月26日の世界知的所有権機関創設日World Intellectual Property Organization (WIPO) にちなみ、国連は世界知的所有権の日（World IP Day）の設定を呼びかけました。

Wipoはバランスの取れた効果的な国際IPシステムの開発に取り組んでいます。 イノベーションと創造性は経済成長と雇用を生み出すことから、知的財産が社会の発展にいかに重要であるか理解できると思います。

欧州単一特許 および統一特許裁判所

ドイツ、単一特許に関する協定を2020年末までに批准する見込み

新たな仮差止請求により単一特許導入が再度遅延

連邦憲法裁判所は2020年3月の判決において、2017年3月に可決された当初の法律は無効であると判断しました。 法律の成立に必要な議員3分の2以上の賛成票が得られなかったためです。

統一特許裁判所協定（UPCA）関連新法案は、2020年11月、必要な3分の2以上の賛成票をもって可決されました。しかし、この直後、新たに2件の仮差止請求が提出されたことにより、単一特許制度の導入には新たな遅延が見込まれています。

単一欧州特許制度

本制度は　欧州連合（EU）における特許の維持および管理を標準化または統一するという考えです（単一効果を有する欧州特許）。現在、欧州特許はEU加盟国ごとに手数料を支払い、維持されています。また、侵害訴訟および無効訴訟も各国で個別に手続きを行う必要があります。

特に、複数のEU加盟国で行われた侵害行為に対する申立てに関しては、共同で決定し、各国で有効となる統一裁判所システムを構築する必要があります。統一特許を可能にするためには、統一特許裁判所（UPC）の設立が条件となります。

しかし、このシステムには、各国の関連当局および裁判所等の管轄をEUに移管する必要があるため、EU加盟国の同意が必要となります。現在までドイツでの批准が行われていないため、このEUプロジェクトは延期されている状態です。

先の見えない将来

欧州単一特許を当初から主導してきたのは、ドイツ、フランス、イギリスでした。EU加盟国諸国からはさまざまな抵抗がありましたが、2017年ようやく、EU加盟国においてシステムを導入し、必要な施設の設立、弁護士および裁判官のためのトレーニングコースを開始する準備が整いました。すべての準備が整った時点で、ドイツが批准をする、というシナリオでしたが、ドイツで最初の仮差止が請求され、次に英国の欧州離脱という事態が発生したのです。

英国は、2020年7月に英国の欧州連合離脱の一環として批准を取り下げました。この撤回が統一特許裁判所協定（UPCA）に準拠したものであるかどうかは、まだ最終的な決定は出ていません。欧州単一特許制度導入に非常に重要な責任を果たしてきた英国のEU離脱は、多くの疑問と埋めることのできない虚無感を残しました。また、すでに計画されていた英国での裁判所、その他の機関の設立を、どのEU加盟国が引き継ぐか再度交渉しなくてはならなくなりました。

いずれにせよ、ドイツによる協定への批准が新たに延期されたことにより、残りのEU加盟国にとっては、英国のEU離脱により振出に戻った施設等の設立および制度の再編成のために十分な時間が確保できたとも言えます。特にイタリアとオランダがこの役割を担う準備があると表明しています。

標準必須特許（SEP

技術の標準化

近年、IT、電気通信、医療技術、車両技術の技術分野における異業種間での技術活用が増加しています。

他のシステムやインターネットに接続されたインテリジェント、ネットワーク化された製品分野では、グローバルに有効な標準規格の開発が必要です。標準化された技術を使用することで、新規参入が増加し、新製品や新技術導入への受容性が高まります。このような規格は、製造者の異なる製品とアプリケーションを相互接続するのに必須です。標準規格は国際標準化組織によって設定されます。特許付与された発明が規格の本質的な部分である場合、この技術を使用することなく、規格を満たすことができなくなります。

こうした動向は特に電気通信分野において顕著であり、スマートホームや製造でのネットワーク化（Industry 4.0）を可能にするInternet of Things（IoT）分野で、ますます多く標準規格が策定されています。

SEPのFRAND宣言に基づくライセンス

SEP（標準必須特許）の利用を希望する製造者は、標準規格である関連技術のライセンスを得なくてはなりません。一方、標準必須特許の権利者はFRAND（公正、合理的、非差別的な条件）に基づき、利用者にライセンス供与する義務があります。

SEPのライセンス供与に関しては、適切なFRANDに基づくライセンス条件を巡って裁判に発展することが少なくありません。合意に至らない場合、新製品の市場投入が不可能になったり、あるいは、製造の停止を余儀なくされることもあります。

FRANDに基づくライセンスの目的は、すべての市場参加者に標準必須特許のライセンスを供与し、統一されたフレームワークを保証することです。結果として、イノベーションの普及に寄与し、消費者の便益向上に繋がります。

コネクテッドカー

自動車業界でも、製品、デバイス、およびアプリケーションのネットワーク化が進むにつれて、ますます多くの通信技術が車両に搭載されています。多くの場合、これらは多数の標準必須特許によって保護されています。

この紛争で有名になったのは「ノキア、ダイムラー紛争」です。この裁判では、SEPの所有者が、チップ製造者、無線ユニット製造者、または自動車製造者のうち、どの製造者がライセンスを取得するのかを、自由に選ぶことができるかが争われます。この紛争は、製造者サプライヤーにとって非常に重要な意味を持ちます。欧州裁判所は、早急な決断を迫られています。

当所の弁理士は、このようなネットワーク技術の市場投入の開発と準備に関してもサポートします。是非お問合せ下さい。

特許図面を作成するための実用的なヒント

発明への図面

特許出願の際、図面の提出は必須ではありませんが、発明の概念を理解するのに非常に役立ちます。

スケッチ、製図、写真、CADデータ、ベクター画像または製品の試作品の画像等は、特許図面の基礎となります。

特許図面作成には国ごとの特許庁ガイドラインが適用されます。 ドイツでは、特許規定（PatV）12条、付属書2 に規定されています。

ドイツ特許商標庁の様式要件

ドイツ特許商標庁は、図面作成デバイスを使用して特許図面を作成することを奨励しています。

しかし、実際には、手書き図面やCADプログラムを使用して作成された特許図面の両方が提出され、それぞれ受理されています。

• 特許図面には複数の図を載せることができます。
• 特許図面に使用される数字と文字は3分の1に縮小しても判読できるように、少なくとも0.32cmの大きさが必要です。
• 十分なコントラストを確保するために、色は黒色のみ使用可能です。黒色以外の他の色の使用は許可されていません。
• 断面および切断面はハッチングを付与する必要があります。符号への引出線は、図面の外形線から明確に区別するため曲線でなければなりません。
• 図面中には説明を付してはいけませんが、先行技術の図面にのみ「先行技術」と記すことができます。

発明者が設計した図面をそのまま使用することが有益であることが多々あります。

特許図面の作成を迅速かつ手頃な金額で提供する専門会社を利用するのも得策です。

開示内容

特許図面の多くは概略的な性質をもち、そのような性質をもつべきであることから、正確な寸法や詳細が含まれているわけではないことにご留意ください。 特許図面は、当業者に当該発明による実施形態の例を提供することを意図するものであり、保護の範囲を限定するものであってはなりません。

特に実際のまたは予定された（複雑な）製品設計の図を載せる場合、各詳細部分がすでに保護されているか、または十分説明が付されているかどうかを確認する必要があります。 原則として、特許出願後でも特許請求に図として示された技術的詳細のみを提出することができますが、これにはかなり厳しい制限があります。

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