知財コンプライアンス

知的財産権（IP）には産業財産権（特許、実用法、商標、意匠）に加え、著作権やソフトウェア、企業秘密、ノウハウ等も含まれます。

「コンプライアンス」とは、他の市場参加者の業績を「公正に扱う」ことを意味します。このためには、知的財産権の調査および分析によって各市場セグメントにおける状況を体系的に監視する必要があり、そして場合によっては公的機関または裁判所による審判が必要なことがあります。

特に、誤って付与されたことが明確である産業財産権に対する、複数の市場参加者による「足並みをそろえた」対応等を防がなければなりません。

第三者の知的財産権侵害の防止

企業は研究成果を十分に保護するために、製品開発開始前に第三者の知的財産権が侵害されないか確認しなければなりません（特許分析および商標分析）。侵害行為は民事責任のみならずコンプライアンス違反、そして刑事上の責任にも及ぶため、会社の経営陣は初期段階から適切な監視プロセスを確立しておかなければなりません。

賠償責任リスクには、製造停止、情報提供、賠償責任、廃棄等が挙げられます。発生した損害の妥当性の評価は複雑で時間がかかるため、弁理士による法的アドバイスが必要です。

知財コンプライアンス管理

効果的な保護および制御システムを確立することは、自社の知的財産権の保護のみならず、第三者の知的財産権を侵害するリスクを軽減するのに大いに役立ちます。

自社の特許、商標、意匠が侵害されていないかどうかを監視すること、そして自社が第三者の知的財産権を侵害していないかという監視システムを導入することは、知的財産保護において必要不可欠な要素です。このコントロールシステムを日常化し、常時適応させることが大切です。会社の買収・合併において資産査定（IPデューデリジェンス）が行われる場合に特に重要となります。さらに、ライセンス契約の管理において、協力契約（ライセンス契約、共同開発における使用権等）や第三者へのライセンス契約についての内容見直しを常時行うこともお勧めします。

機密文書を日常的に取り扱う上で、一貫したデータおよび文書管理を欠かさないことが非常に大切です。

Fazit

第三者の知的財産権を適切なタイミングで注意深く監視することで、権利侵害訴訟を防止、または仮に訴訟に発展した場合でも係争期間を短縮することが可能です。このことから現在多くの企業ではコンプライアンスを導入しています。当所の弁理士は各分野の要件を考慮した、各企業に合わせたソリューションをご提案します。お気軽にご相談ください。

見本市で特許侵害

見本市で他の出展者による特許侵害製品を発見した場合、特許権者はすぐに仮差止申請することができます。これにより、特許権者は侵害製品による損害を迅速かつ効果的に防ぐことができます。

特許侵害製品の押収

裁判所は、立証可能な状況が十分に存在し、対立する当事者のどちらがより大きな損害を受けるかを調べます。
裁判所が差止申請を認めれば、競合他社の侵害製品およびカタログを即刻押収することができます。しかもこれは、侵害者の事前関与なしに1〜2日以内に実施することができます。
しかし、差止命令にはリスクもあることを考慮しましょう。差止命令施行後、この判断が不当であると認められた場合、申請者はこの命令により発生した損害に対して責任を負う可能性があります。こうした差止命令が不当であると判断される根拠としては、侵害が無かった、あるいは特許が法的に有効でないことが判明した場合です。

仮差止申請の際の注意点

差止申請は管轄の地方裁判所に提出します。見本市で特許侵害を発見した場合、特許権者ができるだけ早く反応することが重要です。事前に弁護士または弁理士に相談しておくことが有効です。

申請者は、侵害された特許の特許権者であること、特許侵害が明らかに存在し、緊急に措置を講じる必要があること等を明確に裁判所に示さなくてはなりません。また、特許権者は、侵害により発生するであろう損害についても説明しなければなりません。

見本市で特許侵害製品を発見した際の対処法

見本市で他の出展者による特許侵害製品を発見した場合、特許権者はすぐに仮差止申請することができます。これにより、特許権者は侵害製品による損害を迅速かつ効果的に防ぐことができます。

見本市の前にすべきこと

見本市が始まる前に出展者とその製品を調査し、よく監視することをお勧めします。また事前に、弁理士や弁護士と侵害の可能性に対する戦略を練って、実際に侵害があった場合に迅速に対応できるように備えておくことも有効です。

逆に、差止命令を受ける危険がある場合は、いわゆる事前意見書を見本市の行われる地区の管轄裁判所に提出することも一つの手です。これにより、仮差止命令が却下されたり、あるいは少なくとも施行の前に聴聞のチャンスが得られるからです。

ライセンス契約内容よび交渉方法

個別のライセンス契約では、実施が許諾される方法およびその範囲が規定されます。 つまりライセンスモデル、ライセンス料、ライセンス契約期間、損害賠償責任、保証、契約上の罰則などが定義されます。 契約書の構成は様々です。

ライセンス

ライセンス（実施許諾権）は、特許、実用新案、商標、意匠、著作権等の知的財産権およびソフトウェア等のライセンス対象について許諾されます。 またライセンスは共同研究・開発契約などの他の契約の一部であることもあります。

実施権

産業財産権の実施についてはその範囲、期間および内容について定義する必要があります。

通常実施権の許諾であれば、実施許諾者は任意の数の実施者に対し同権利を付与することができ、実施許諾者自身も実施権を行使することができます。

専用実施権の場合、実施許諾者は実施権の主要部分を実施権者に許諾することにより、実施権者はライセンス対象物を実施する唯一の権利を有することになります。

契約終了時には、実施権は権利者に戻ります。

ライセンス料

ライセンス料の代表的なものは、定額料金、出来高料金（ランニング・ロイヤリティ料金）、または売上一定割合料金などがあります。

ライセンス契約内容

対象財産権に応じて契約書の内容は大きく異なります。 このため、ライセンス契約を作成および契約内容について交渉する際には、法律的なアドバイスを求めることをお勧めします。

世界中で頻繁に起きている特許侵害

特許侵害とは

特許とは、技術的発明を第三者が不当に使用するのを保護することです。特許付与された発明を第三者が不当に使用した場合、法的手段を行使することはもちろん、侵害者との法廷外交渉も可能です。まず特許侵害の際の管轄裁判所は各国の裁判所となります。ドイツでは州裁判所が管轄裁判所です。特許またはライセンス所有者は基本的に次の権利を有します。

• 権利を侵害する製品の生産停止請求
• 損害賠償請求
• 侵害製品の生産地、流通経路、販路に関する情報、並びにサプライヤーおよび生産数等の情報開示請求
• 侵害製品の回収および廃棄請求
• 判決公表請求
• 一般的に、特許権者およびライセンス実施権者は損害賠償請求をする際に3つの選択肢があります。

侵害当事者が侵害製品により不当に得た利益の返金請求、損失利益の支払請求、そして適切なライセンス料の支払請求です。

法廷外合意

特許権者が自らの発明が第三者によって不当に使用されている事実に気付いた場合、まずは当該侵害に関する意見を求める書面を送ります。この書面には、法的要件はありません。

法廷外交渉ではこのように、まずは簡単なコミュニケーションにより解決を図ります。しかし、これが功を奏さなかった場合、民事訴訟として訴えを提起することが可能です。

また、特許権者は不法使用者に対し警告書を送付することができます。警告書は使用者に対し、使用許可の有無を問うのとは異なり、製品生産の停止等、明確な要求を記載することが一般的です。使用者は警告書の受領後、即刻要求を呑むか、不当だとするならば、裁判所に訴えることもできます。警告書の受信者が要求に従う場合、裁判手続きを避けることができます。

しかし、審査過程において警告書が不当であるtことが確認された場合、警告書の受信者は損害賠償請求を特許権者に対して行うことできます。

裁判手続き

特許侵害訴訟になった場合の管轄裁判所は州裁判所になります。手続期間は8〜14か月と比較的短く、コストも比較的低いのが特徴です。特許侵害の証拠提出義務は原告にあり、専門家によって審査されます。 弁護士代理の原則から、遅くともこの時点までに弁護士に相談しておく必要があります。 特許侵害訴訟は特許権者およびライセンス許諾者が訴訟の提起をすることができます。