SPC 規則に基づく「最初の販売承認」に関する最新の裁判所の解釈
近年、欧州における補充的保護証明書規則（Regulation (EC) No 469/2009、以下「SPC 規則」という）第3条(d)に規定される「最初の販売承認（first marketing authorisation）」の解釈をめぐり、欧州の裁判所において著しい見解の相違があり、法的論争を引き起こしている。 SPC 規則第3条(d)によれば、SPC...
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特許に関する記事
量子技術が台頭：特許出願が5倍に増加 – 企業への戦略的示唆
量子技術は現在、最も強い革新の勢いを持つ未来の技術分野の一つである。欧州特許庁（EPO）の最近の分析によれば： 量子技術分野における国際特許ファミリーの数は、10年間で5倍に増加した。 この動向は企業、スタートアップ、研究機関にとって明確なシグナルである：量子分野において特許が戦略的競争要因として重要性を増している。 欧州特許庁の分析は何を示しているか？...
欧州特許庁による欧州特許審査の迅速化に向けた最新措置
周知の通り、欧州特許庁の特許審査速度はパンデミック以降ますます遅くなり、出願人及びその代理人に多くの煩わしさを生じさせてきた。さらに苛立たしいことに、案件処理進捗に関する照会に対しては、比較的楽観的な時間予測しか得られないことが多く、欧州特許庁の「PACE」加速審査プログラムも、出願人の期待する効果を実際に達成することは稀である。EPOが「達成を目指す」と掲げる「出願書類提出後3ヶ月以内の回答」という目標は、実際には期限通りに達成されることが難しく、ほぼ常態化している。...
統一特許裁判所現在の動向
統一特許裁判所（UPC） 統一特許裁判所は、2023年6月1日以降、欧州レベルで特許紛争（侵害訴訟と無効訴訟の両方）を扱うことになった。 統一特許裁判所の控訴院はルクセンブルクにあり、第一審裁判所は3つの中央裁判所と全国の地方・地域裁判所に分かれています。ドイツでは、デュッセルドルフ、マンハイム、ミュンヘン、ハンブルクに地方法廷が開設されています。 現在までにEPGに提出された訴訟のほとんどは、侵害訴訟である。一部の無効訴訟はすでにミュンヘンの中央審判所に提訴されている。...
特許調査、特許データベースおよび調査費
特許調査、特許データベースおよび調査費 特許調査の種類 発明の新規性調査：新規性調査は、特許出願前に、当該発明が新規性に係る特許性要件を満たしているかどうか、またはすでに公知の技術であるかを確認するのに行います。 先行技術調査：市場参入に伴う戦略的決定を行う際には、利用可能、またはすでに特許付与済みの発明を把握することが重要です。先行技術調査を行うことで、当該技術分野における特許文献の概要が得られ、有利なスタートポジション、あるいは今後必要となる協力関係等を特定することができます。...
ドイツの「特許法等改正に 係る特許法の簡素化・現代化のための法律」
「特許法等改正に係る特許法の簡素化・現代化のための法律」 2021年8月18日「特許法等改正に係る特許法の簡素化・現代化のための法律」が長い準備期間を経て漸く交付されました。 当時計画中であったDPMA における手続きに関連する改正点については、2020年2月に以下のブログ記事ですでにご説明しました。 PCT 国際特許出願のドイツ国内段階への移行期間の延長 2022年5月1日以降、DPMAでの国内段階開始までの期限が1か月延長されます。 この期限は、これまで出願日（優先日）から...
World IP DAY
World IP DAY なぜ中小企業が知的財産分野において特別な役割を果たすのか？ ドイツ企業の90％以上が中小企業であることから、中小企業（SME）はドイツ経済の根幹をなしていると言えます。 これら一つ一つの企業が、アイデアを出すことからスタートし、それを形にして、 消費者が使用する製品を製造し、そして雇用を生み出すのです。 知的財産権は、企業の資産を保護し、価値を創造するのに役立ちます。...
欧州単一特許 （EU 単一特許）および統一特許裁判所 ―英国のEU離脱の影響―
欧州単一特許 および統一特許裁判所 ドイツ、単一特許に関する協定を2020年末までに批准する見込み 新たな仮差止請求により単一特許導入が再度遅延 連邦憲法裁判所は2020年3月の判決において、2017年3月に可決された当初の法律は無効であると判断しました。 法律の成立に必要な議員3分の2以上の賛成票が得られなかったためです。...
標準必須特許（SEP
標準必須特許（SEP 技術の標準化 近年、IT、電気通信、医療技術、車両技術の技術分野における異業種間での技術活用が増加しています。...
特許図面を作成するための実用的なヒント
特許図面を作成するための実用的なヒント 発明への図面 特許出願の際、図面の提出は必須ではありませんが、発明の概念を理解するのに非常に役立ちます。 スケッチ、製図、写真、CADデータ、ベクター画像または製品の試作品の画像等は、特許図面の基礎となります。 特許図面作成には国ごとの特許庁ガイドラインが適用されます。 ドイツでは、特許規定（PatV）12条、付属書2 に規定されています。 ドイツ特許商標庁の様式要件...