知財ブログ

特許に関する記事

統一特許裁判所現在の動向

統一特許裁判所(UPC) 統一特許裁判所は、2023年6月1日以降、欧州レベルで特許紛争(侵害訴訟と無効訴訟の両方)を扱うことになった。 統一特許裁判所の控訴院はルクセンブルクにあり、第一審裁判所は3つの中央裁判所と全国の地方・地域裁判所に分かれています。ドイツでは、デュッセルドルフ、マンハイム、ミュンヘン、ハンブルクに地方法廷が開設されています。 現在までにEPGに提出された訴訟のほとんどは、侵害訴訟である。一部の無効訴訟はすでにミュンヘンの中央審判所に提訴されている。...

特許調査、特許データベースおよび調査費

特許調査、特許データベースおよび調査費 特許調査の種類 発明の新規性調査:新規性調査は、特許出願前に、当該発明が新規性に係る特許性要件を満たしているかどうか、またはすでに公知の技術であるかを確認するのに行います。 先行技術調査:市場参入に伴う戦略的決定を行う際には、利用可能、またはすでに特許付与済みの発明を把握することが重要です。先行技術調査を行うことで、当該技術分野における特許文献の概要が得られ、有利なスタートポジション、あるいは今後必要となる協力関係等を特定することができます。...

ドイツの「特許法等改正に 係る特許法の簡素化・現代化のための法律」

「特許法等改正に係る特許法の簡素化・現代化のための法律」 2021年8月18日「特許法等改正に係る特許法の簡素化・現代化のための法律」が長い準備期間を経て漸く交付されました。 当時計画中であったDPMA における手続きに関連する改正点については、2020年2月に以下のブログ記事ですでにご説明しました。 PCT 国際特許出願のドイツ国内段階への移行期間の延長 2022年5月1日以降、DPMAでの国内段階開始までの期限が1か月延長されます。 この期限は、これまで出願日(優先日)から...

World IP DAY

World IP DAY なぜ中小企業が知的財産分野において特別な役割を果たすのか? ドイツ企業の90%以上が中小企業であることから、中小企業(SME)はドイツ経済の根幹をなしていると言えます。 これら一つ一つの企業が、アイデアを出すことからスタートし、それを形にして、 消費者が使用する製品を製造し、そして雇用を生み出すのです。 知的財産権は、企業の資産を保護し、価値を創造するのに役立ちます。...

欧州単一特許 (EU 単一特許)および統一特許裁判所 ―英国のEU離脱の影響―

欧州単一特許 および統一特許裁判所 ドイツ、単一特許に関する協定を2020年末までに批准する見込み 新たな仮差止請求により単一特許導入が再度遅延 連邦憲法裁判所は2020年3月の判決において、2017年3月に可決された当初の法律は無効であると判断しました。 法律の成立に必要な議員3分の2以上の賛成票が得られなかったためです。...

標準必須特許(SEP

標準必須特許(SEP 技術の標準化 近年、IT、電気通信、医療技術、車両技術の技術分野における異業種間での技術活用が増加しています。...

特許図面を作成するための実用的なヒント

特許図面を作成するための実用的なヒント 発明への図面 特許出願の際、図面の提出は必須ではありませんが、発明の概念を理解するのに非常に役立ちます。 スケッチ、製図、写真、CADデータ、ベクター画像または製品の試作品の画像等は、特許図面の基礎となります。 特許図面作成には国ごとの特許庁ガイドラインが適用されます。 ドイツでは、特許規定(PatV)12条、付属書2 に規定されています。 ドイツ特許商標庁の様式要件...

特許調査:先行技術調査

特許調査 先行技術 先行技術調査は、FOP分析(2019年2月のブログ記事を参照ください)と並び、発明の特許性評価に頻繁に実施される調査です。 特許法上の先行技術調査の対象は、特に特許出願までに一般に知られているすべての技術です。世界で公知でない技術のみに特許付与されるため、特許出願前に先行技術に関する情報を収集することは非常に重要です。 発明が特許出願の時点ですでに先行技術に属すると判明した場合、出願戦略または特許出願準備に決定的な影響を与える可能性があります。 概要の把握...

EU特許のトレンド「IoT モノのインターネット

EU特許のトレンド「IoT モノのインターネット」 EPOにおける特許出願の継続的な増加 欧州特許庁における特許出願件数の推移によると、この数年間で、モノのインターネット(IoT)、ロボット工学、人工知能(AI)の分野での特許出願件数が増加の一途をたどっています。出願者は主に日本、中国、米国、韓国、オーストラリア、ドイツ、イギリスです。(出典: 世界最大の統計調査データプラットフォーム「Statista」2019年3月「Länder mit den meisten...

特許法の改正案(1/2020)

特許法の改正案(1/2020) 特許法改正の必要性を以下のように説明しています。「近年の高度デジタル化に伴い、手続きを簡素化し、適用法の規制を明確にし、不要な、あるいは古い規制を削除するために改正が必要である(以下省略)」 改正法案の主なポイントをご紹介します。 分離の原則 ドイツ特許法では、侵害手続きと無効手続きが明確に区別されており、異なる裁判所で扱われています。民事裁判所での侵害訴訟と連邦特許裁判所での無効訴訟は、互いに独立して行われ、...